デフレ下で無理やり破綻させられたダイエー
30社リストによって、破綻同然として挙げられた企業の一つにダイエーがあった。わたしはダイエーの財務諸表も見たが、やはり黒字だった。けっして経営が悪かったわけではない。売り上げも上がり、きちんと収益もあった。
では、ダイエーはなぜ経営破綻に追い込まれ、産業再生機構入りさせられたのか。理由は単純である。ダイエーには自社の店舗が多かったからだ。ダイエーは自社店舗が多かったために、デフレで不動産価格が下がると、担保割れしてしまったのである。
破綻したダイエーと生き残ったイトーヨーカ堂を分けた最大の理由は、けっして経営状態の違いだったのではなく、自社の店舗数の違いだったのである。
ダイエーには確かに不良債権はあった。しかし、それはデフレが解消して地価が上がれば、なんの問題もない不良債権だったのだ。だが、不良債権だから叩き売れという、木村剛氏率いる金融再生プログラムの思想のもと、無理やり破綻させられてしまったのだ。
今回の報道で、福井総裁、木村剛氏、村上世彰氏の３人の親密な関係が明らかになってきた。福井総裁は、日銀の人事局次長時代に木村氏を採用しただけでなく、木村夫妻の仲人も務めている。一方、木村氏が「新しい資本主義の形」だとしてエールを送っていた村上氏は、福井総裁と極めて親しい関係にあった。福井総裁は村上ファンド創立の際のアドバイザリーボードのメンバーだったのである。
日銀総裁でいながら、格差社会の原因を作ってきた海賊型資本主義にかかわっていたというのは、許せない行為である。もし、福井総裁率いる日銀が、本当に意図的にデフレ策をとっていたとしたら国家的な詐欺であり犯罪である。
そうした行為の前には、個人的にファンドで儲けた程度のことはまだまだ罪は軽い。
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