政府の景気対策はまだ不十分、日銀はやる気があるのか
今後、多少の上下はあっても、このままでいけば、消費者物価はマイナス幅を大きくしていくだろう。税収もどんどんと落ちてしまう。
何度も繰り返すようだが、今こそ本格的なデフレ対策を講じるべきときだ。まだ、ぎりぎり消費者物価がほぼゼロで推移している、これがストンと落ちる前に動かないでどうするのかと言いたい。そもそも、前回のデフレの最大の教訓というのは、対応が遅れたことによって長期化したことではないのか。
ところが、政府も日銀も、あれほど痛い目を見たデフレの恐怖を忘れたのか、たいした手を打とうとしないのは解せない。ここで、思い切った財政出動や金融緩和をすれば、きれいな着地ができるかもしれないのに、どうもそれが分かっていないようだ。
マクロ経済嫌いのメディアやエコノミストは、財政出動や金融緩和を、あたかも時代遅れの政策であるように批判する。確かに、財政出動と金融緩和さえ実施すれば、それで十分というわけではない。だが、何をするにしても、まずは不況脱出の手がかりとして、財政出動と金融緩和という最低限の政策は絶対に必要なのである。応急の手当てもしないうちに、ああだこうだといっても、体力をどんどんと消耗していくだけだ。
前々回も触れたが、中国はGDP比で15％の財政出動によって景気失速を防いでいる。それに対して日本のこれまでの財政出動はGDP比２％に過ぎない。
麻生内閣が今月10日に正式決定した追加経済対策は、真水の部分が15兆円あまりとなり、これまでの景気対策と比べると、ある程度は評価できる。しかし、不況の深刻化によって、潜在的な供給力と現実の需要との差である「需給ギャップ」が40兆円程度に膨らんでいることを考えると、まだまだ規模が小さいといえる。また、エコ減税などの景気刺激策はよいとしても、消費拡大の起爆剤となりうる減税政策が盛り込まれていないのは不満である。
一方、日銀は相変わらず金融緩和を拒んでいる。中央銀行が民間の金融機関に供給するマネーの総量である「マネタリーベース」を比較すると、１月の伸び率は米国が107％とほぼ倍増させているのに対して、デフレ圧力の高い日本はたったの3.9％と桁違いに少ない。２、３月の伸びも、それぞれ6.4％、6.9％増と、まともに金融緩和をする気があるとはとうてい思えない。
一部には、量的金融緩和には意味がないという意見もあるが、小泉内閣時代の経済成長は量的金融緩和がもたらしたものである。今こそ日銀も思い切るべきときではないのか。
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー
- 漢字は読めなくても政局が読める麻生総理のすごい能力 (2009/05/07)
- 似ているようで全く異なる与党と民主党の景気対策 (2009/04/28)
- ３月に景気が底入れしたと考えるいくつかの根拠 (2009/04/21)
- なぜ誰もデフレの危機を叫ばないのか (2009/04/14)
- 複雑怪奇な平日の高速道路料金に隠された陰謀 (2009/04/07)
