財務省の分身である与謝野大臣では大規模な景気対策は望めない
もう１つの問題点は、与謝野経済財政・金融担当大臣が財務大臣を兼任したことである。
与謝野大臣の３大臣兼任のニュースは、中川前財務大臣のG7会見の映像以上にわたしの気持ちを暗くさせてくれた。いうまでもなく、３大臣兼務というのは強力な権限を持ったことになる。
経済財政担当大臣の役目は、経済財政諮問会議を把握して国全体の中長期を含めたビジョンを決定することにある。そして財務大臣は、実際に予算を握って具体策を実行することが責務だ。さらに金融担当大臣は、現時点において重大な任務を負っている。現在の日本の企業倒産の最大の理由は資金繰りの悪化にあるが、その資金繰りを潤滑にしなければならないからだ。
この３つの大臣を兼任しているということは、日本経済全体を握っているといっていい。それほどの権限を持った与謝野大臣がどう動くか。
残念ながら、景気対策に大きな期待はできそうもない。消費税増税論者であり、財政再建を目指す与謝野大臣は、言っていることがほとんど財務省とイコールである。大型補正予算案に対しても、ばかみたいな財政出動はすべきではないとして、就任そうそうけん制球を投げている。積極的な財政出動によって景気を刺激すべきだとした中川前大臣とは対照的だ。
そうなると、思い切った景気対策もとれないまま、分岐点に立っている日本経済はずるずると入院の方向に向かう可能性が高まってきている。
もはや、日本経済は八方塞がりに陥っているといって過言ではない。唯一、これを打破する方法があるとしたら総選挙しかない。
わたし個人の意見では、ぜひとも早く解散・総選挙をしてほしいのだが、負けが決まっている戦いを自民党がやるとは思えない。あるとしたら、党の顔を取り替えての総選挙になるだろうが、それではまた余計な時間がかかってしまう。とはいっても、もはやそれしか解決方法が見当たらないのが実情なのだ。
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