第168回：
恐怖のデフレスパイラルに陥りつつある日本経済
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2009年1月19日
大手スーパーが激しい値下げ戦争を繰り広げている。なかでも注目なのは、2008年12月３日にKY(価格安く)戦略をはじめた西友だ。自店よりも安い価格が掲載された他店チラシを持参したお客さんに、その広告価格で商品を売るというサービスである。家電量販店にはこうしたサービスが存在したが、スーパー業界では初めてのことだ。
対象となる店舗は同一都道府県内に限るが、特売価格についても、その期間内なら対応するというサービスである。早い話が、西友に行けば地域最安値の買い物ができるわけだ。
これに対してイトーヨーカドーは、12月中旬に衣料品や日用品の買い物金額から最大30％をキャッシュバックするキャンペーンを行った。11月に行った20％キャンペーンを強化したものだ。また、現金下取りセールとして、現金での買い物5000円ごとに、衣料品、靴、毛布などを1000円で下取りするサービスも実施した。
イオングループは、12月13日と21日に、１万1000円分をチャージしたギフトカードを、１万円で合計100枚販売するキャンぺーンを行った。
まさに、値下げ競争の消耗戦である。もちろん、消費者にとって、こうしたスーパーの価格戦争は歓迎すべき動きではある。だが、その事情を詳しく見ていくと、けっして手放しでは喜べないことに気づくだろう。
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