新自由主義的雇用政策が失敗したことを総括せよ
すでに廃案となったが、昨年末に民主・社民・国民新党の３野党が新対策雇用法案を共同提出した。その内容は、内定取り消し防止、非正規労働者に対する安易な雇い止めの規制、雇用調整助成金の対象に非正規労働者を加える、雇用保険の加入条件を非正社員に拡大する、有期労働契約のルールを決めるなどの内容が盛り込まれていた。
それを見た細田博之官房長官は、「これは社会主義だ！ こんなものは認められない」と叫んだのだそうだ。何を指してそう言っているのかよくわからないが、ルールや規制を設けること自体が気に入らないのだろうか。もうそうだとすると、やはりその頭は構造改革にどっぷり漬かっているとしか思えないのである。
誰がなんといおうと、雇用問題を解決するには、企業に労働者を抱えてもらうしかないのだ。かつて、米国のヒューレット・パッカード社は、不況になると隔週週休３日制にして雇用を守った。労働投入を10％減らすことで、その分、人件費を減らしたのである。同社は、「人への尊重と信頼」をモットーとして、社員をかけがえのない財産として尊重してきたことで有名である。
いま、トヨタは正社員について、そうしたワーク・シェアリングの方向に政策を切り換えている。
考えようによっては、製造業の派遣労働者が激減した今が、製造業の派遣労働を禁止する大きなチャンスである。
昨年から、与野党ともそうした動きがまったく見られなかったために、わたしは歯がゆく感じていたのだが、ここにきて舛添要一厚生労働大臣が、個人的意見としたうえで、「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べて見直しの必要性を認めたのは一つの進展である。
さらに、民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首が会談して、製造業への派遣規制を盛り込んだ労働者派遣法改正案を国会に提出する方針を固めたというニュースも入ってきた。
ぜひとも、新自由主義的雇用政策が失敗したことを、与野党ともはっきり認めたうえで、製造業の派遣労働禁止を決めていただきたいものである。
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー
- 漢字は読めなくても政局が読める麻生総理のすごい能力 (2009/05/07)
- 似ているようで全く異なる与党と民主党の景気対策 (2009/04/28)
- ３月に景気が底入れしたと考えるいくつかの根拠 (2009/04/21)
- なぜ誰もデフレの危機を叫ばないのか (2009/04/14)
- 複雑怪奇な平日の高速道路料金に隠された陰謀 (2009/04/07)
