今こそ、財政・金融政策の出番だ / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

　わたしが何より残念に思うのは、小泉内閣の時代、「財政出動も金融政策も景気回復に効果がない」という閣僚や一部の経済評論家たちの発言を、国民の多くがいまだに信じ込んでいることである。

　その理由の一つとして、ゼロ金利を導入しても効果がなかったからだと彼らは言う。だが、当時は金利をゼロにしただけで、ほとんど資金供給を増やしていなかった。これでは、景気の迅速な回復は難しい。

　財政出動については、景気浮揚効果が落ちてきたと言う説がある。だが、たとえそれが事実だとしても、財政支出した金額分だけは確実に景気に反映される。財政支出はそのままGDPにカウントされるからだ。

　そもそも「財政出動も金融政策も景気回復に効果がない」のが事実ならば、日本以外の先進国はなぜ、ここにきて積極的に財政・金融政策に取り組んでいるのか。

　オバマ米次期大統領は就任と同時に、公共事業を中心とした多額の財政出動に出ると言われている。金額は明らかにされていないが、おそらく7000億ドルに及ぶと予想されている。

　いわゆる構造改革論者は、「米国を見るがいい。米国は構造改革で成長したではないか」と主張し、「財政・金融政策はもう古い、これから構造改革こそが正しい道だ」と国民を洗脳してきた。だが、その成長の正体はいったい何であったのか。それが単なるバブルであったことは、今回の経済危機ではっきりしたではないか。

　本家の米国が構造改革路線から財政・金融政策に舵を切ったというのに、日本はいまだに金融資本主義の亡霊にとりつかれて、自ら手足を縛ってしまっているのは非常に困ったことである。