今こそ、財政・金融政策の出番だ / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

　わたしは、政治的な考えについていえば、民主党に近いものがある。だが、経済問題、とくに金融についていうと、民主党の認識とは全く相いれないものがある。

　「第128回：白川日銀総裁では、景気回復は期待薄」でも紹介したのだが、ある民主党議員がこんな発言をしていた。

　「1991年当時の金利水準が続いていれば、家計が受け取るべき金利収入は304兆円もあったはずだ。ところが、超低金利政策によって国民の所得機会が奪われてしまい、それが不景気の原因となった」

　こうした驚くべきことを、一人や二人でなく、かなりの民主党議員がいうのだ。彼らの言に従えばゼロ金利などもってのほか。いますぐにでも、金利を引き上げるべきだというわけだ。だが、現在の状況で金利を引き上げたら、企業倒産がますます増え、膨大な失業者が発生することは明らかである。

　わたしだって、ゼロ金利が好ましくないことくらいわかっている。だが、今は非常事態なのである。しかも、デフレ状況下にあって現金の値打ちが上がっていれば、ゼロ金利であっても実質はプラスなのだ。そうしたことが、金融の素人である民主党の人たちには残念ながら分かっていない。

　さすがに昨今では、民主党のなかにも「これはおかしい」という人が増えているようではある。だが、昨年の民主党主導の日銀人事によって白川氏が総裁となり、それが景気の急激な悪化に拍車をかけたのは事実である。その点を民主党は謙虚に反省してほしいのだ。

　今回の経済危機を見ると、財政についていえば、効果的な予算を迅速に通そうとしない自民党に責任があるのは確かだ。だが、金融に関しては民主党の責任が非常に重いといえよう。

　もし、民主党が本当にその責任を感じているとすれば、与野党共同でやってほしいことが一つある。それは、日銀法の改正だ。

　1998年に施行された日銀法では、財務大臣による日銀総裁の罷免権がなくなってしまった。日銀の独立性を維持するという名目であるが、おかげで日銀総裁をいったん選んでしまうと、任期の５年間は何をしようが、誰もそのクビを替えることができなくなってしまったのである。

　白川総裁の任期はあと４年以上ある。ただでさえデフレスパイラルまっしぐらの日本経済で、４年以上も金融引き締めが続いたら日本経済はどうなるのか。金融政策を変える方法は日銀法改正しかないとわたしは思うのだ。