麻生総理の「居座りテロ」が来年９月まで続く？
今回も、反乱ののろしを上げかけた人は何人かいる。渡辺喜美元行革担当大臣もその一人だ。12月８日に開かれた渡辺氏の政治資金パーティーで、氏は政界再編が起こり得ることを示唆し、新党結成についてまで触れた。そして、裸一貫でも新党結成に向かう覚悟があるとしたのだが、まだ積極的な動きは見せていない。
渡辺氏のみならず、反乱分子と目された人物に対しては、水面下で公認外しなどの脅しがかかっているのは間違いない。現に、細田博之幹事長にいたっては、自民党所属衆院議員の会で「離党すれば刺客を送るだけ」とまで述べている。
かつての自民党は、それなりに自由闊達な議論があり、執行部批判によって党内が活性化するという作用も見られた。だが、小選挙区制のもとで公認の決定権を持つ執行部の力が強まり、派閥の求心力が弱くなるにしたがって、執行部批判が陰を潜めてしまった。下手に執行部を批判すると、選挙に落とされるという恐怖があるからだ。
そうした恐怖感を完成させたのが小泉元総理であった。郵政選挙において造反議員が刺客を立てられて、軒並み落選の憂き目を見たのは記憶に新しい。
加藤の乱、郵政選挙といったトラウマが自民党議員のなかにある以上、麻生総理を口先で批判する議員はいても、実際に麻生降ろしの行動に出る議員は現れないのだ。そうした状況を考えれば、支持率が落ちようが首相にふさわしくないと言われようが、結果的に麻生総理の一人勝ちというしかない。
しかも、「解散については、わたしが決めます」と言い続けて、今すぐにでもやる可能性があるような口ぶりだ。まさかやらないだろうとは思っても、選挙がこわい自民党の議員たちは、万一のことを考えて、なかなか反旗を翻すことができないわけだ。そうした腰の引けた議員たちを横目に見て、総選挙を来年の９月まで引っ張ったところで、麻生総理にとってはまったく問題ないのである。だが、これではまるで「居座りテロ」ではないか。
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