確定拠出年金拡充とクレジットスコア導入は日本国民の資産が狙い
外資が日本国民の資産に狙いをつけているという考えは、今回の年次改革要望書にある別の要望からもうかがえる。
それは、確定拠出年金、いわゆる401kの拡充を求めている点である。この目的は、クレジットスコア以上に明確だ。現在の日本の公的年金は大部分が国債で運用されていて、一部が外資という割合だが、401kになれば根こそぎ外資系金融機関がさらっていくことも可能だからだ。
今後、日本の年金の給付水準が下がっていくことは、公式には誰も表明していないが、国民も政治家も誰もがそう思っている。政府が、「もう面倒を見切れないから、自分の年金は自分で積み立てろ」という日がやってくるのはそう遠くないと考えられる。おそらくそのときは、税制の充実や限度額拡大などの対策を込めて、私的年金への移行を促すことになるだろう。
そうなると、個人が運用先を選べるようになるから、外資参入のチャンスが増えるわけだ。もちろん、公的年金と違って、確定拠出年金は給付が確定しているわけではないので、運用の成果が老後を左右することはいうまでもない。つまり、老後の生活も「自己責任」になるわけだ。
いずれにしても、確定拠出年金の拡充によって、外資系金融機関が日本の膨大な個人資産に狙いを定めているのは間違いない。そして、それと同じ目的を持っているのがクレジットスコアの導入要求なのである。
しかし、いくらなんでもこれを許すわけにはいかない。「金で点数をつけるな」と、わたしは声を大にして言いたいのだ。クレジットスコアとは人間の価値を金で決めることにほかならない。まさに、金融資本主義の思想の凝縮のようなものではないか。
想像してほしい。クレジットスコアが導入されたら、どれほど嫌な世の中になるだろう。毎日、点数が下がるのではないかとビクビクして暮らさなければならなくなる。日本人の感性からしても受け入れがたいものだ。
もちろん、政府がどういう反応をするかは分からない。米国から要求されたからといって、国内政治の壁があるから、要望をすぐに実現できるわけではない。しかし、冒頭で書いたように、これまで年次改革要望書に書かれてきたことが、片っ端から実現されてきたことも事実である。麻生内閣があと１、２年も続くようであれば、おそらく実現してしまうのではないかと、わたしは心配でならないのである。
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