人間の価値を金で測る「クレジットスコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

第163回：人間の価値を金で測る
　　　　　　　　「クレジットスコア」導入に大反対する

経済アナリスト　森永卓郎氏
2008年12月8日

　「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。

　それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。

　年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。

　郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつはそうではなかったことが分かる。米国から、簡易保険と郵便貯金の完全民営化を求める要望が出されていて、小泉元総理はそのシナリオに従ったに過ぎないとも言えるのである。

　1993年以来、毎年この要望書が交わされているが、日本政府の要求を米国側がそう簡単に受け入れるはずがない。結局は、米国政府の要求を日本側が一方的に受け入れることになるわけだ。

　年次改革要望書には、非常に具体的で詳細な要望が書かれている。それはまさに、米国が日本に突き付ける「指令書」と言っても過言ではない。

　そして、去る10月、今年の年次改革要望書がやってきた。例によって、その内容はさまざまな分野にわたっているが、そのなかに驚くような事項が記されていたのである。