米国という泥舟にしがみつく外交でよいのか / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

第161回
米国という泥舟にしがみつく外交でよいのか

経済アナリスト　森永卓郎氏
2008年11月21日

　11月14日と15日の両日、世界規模の金融危機に対応するために、主要20カ国・地域の首脳がワシントンに集まり、緊急首脳会議(G20金融サミット)が開かれた。

　結論から言うと、会議の宣言を見てわたしはやや物足りない印象をもった。金融資本の規制、投資銀行と格付け会社の監視という形で、完全に金融資本主義を否定するところまでいくと思っていたからだ。

　確かに、全体のトーンは金融資本主義の否定に向かってはいた。しかし、「死に体」のはずのブッシュ米大統領が予想外の粘り腰を見せて、「自由な市場主義の維持」という意味の文言を宣言に入れることに成功したのである。

　サルコジ仏大統領が、「もはやドルは基軸通貨ではない」という大胆な発言をしたことで、激しい議論になるかと期待したのだが、結局その点には触れずに終わってしまった。

　もっとも、ブッシュ大統領の思わぬ抵抗があったとはいえ、この金融サミットによって世界経済の方向が変わったことだけは間違いのない事実である。

　だが問題は、金融サミットにおける日本の行動である。