出生率低下の原因は負け犬男の増加
「朝まで生テレビ」の女性出演者ともう一つ、論争になったのが「少子化対策」の問題だった。
彼女たちは少子化対策としてみなさん「働く女性の子育て支援」を挙げた。保育所の充実など働いている女性でも子供を生み、育てられるように支援しようというわけだ。もちろん、それも必要なことだが、いまや働く女性が生む子供の数は専業主婦よりわずかながら上回っている。
そして、もっと本質的な問題は少子化が結婚した人たちの間で起こっているのではないということだ。
合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性の年齢別一人当たり平均出生児数を合計したもの）は、戦後一貫して下がってきたわけではない。大きく減った時期は戦後2回ある。
最初は団塊の世代が生まれた1940年代後半から1960年までだ。当時は合計特殊出生率が4.0程度あったが、高度経済成長の始まる1960年には2.0まで下がった。これが家族社会学で「第一の家族革命」と呼ばれる現象だ。この時期の出生率の低下は、一家で生む子供の数が減少したことが原因だった。
その後、1960年から1975年、つまり高度経済成長期には合計特殊出生率は2.0前後で安定していた。次に出生率が下がり始めたのは1975年以降現在にいたるまでだ。これが「第二の家族革命」である。
第二の家族革命の原因は第一とは根本的に異なる。1975年以降、出生率はズルズルと下がり、1987年の1.69から2000年には1.36へと大きく落ち込んだが、実は「生涯完結出生児数」（結婚して生涯に生む子供の数）は2.19から2.14とほとんど下がっていない。一方、30歳代前半男性の非婚率は1985年の29.6％から2000年には45.0％へ急増している。東京都だけで見ると、6割程度の若い男性が未婚ではないだろうか。
つまり、現在の出生率低下の根本原因は結婚できない「負け犬男」が増えたことにあるのだ。決して女性の問題ではなく、負け犬男を救済することこそ少子化対策なのである。
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