第14回
上海はバブル崩壊の影響なし
～萌えオタクが日中関係を救う～
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2006年1月16日
予想以上に元気な上海中心部
浦東エリアの高層マンション
浦西側から見た浦東エリアに建築中の高層マンション（中国・上海市内）
（写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています）
昨年11月、半年ぶりに上海を訪れた。マンション価格が昨年4月のピーク以降、2ヶ月間で45％も下がるなど、バブル崩壊の影響が大きいのではないかと心配していた。
4月に上海政府が地元不動産業者にアンケートを行ったところ、7割以上が「上海の土地は二度と上がらない」と答えたという。
日本のバブルと同じように地価上昇が上海経済を支えてきたのだから、それが終わったら経済も沈み込むのではないかと思っていたら、予想以上に上海中心部は元気だった。都心部を見る限り、バブルの影響はほとんどないといえる。
確かに地価はピーク時から比べると3割ほど下落し、いまでも都心から10キロ以上離れている地域は下落が続いているようだが、都心部の地価は下げ止まったようだ。
なぜ下落が止まったかといえば、外資の進出が変わらずに旺盛だからだ。この1年間で上海に進出した外国企業は5000社にも達する。外資は商業施設、オフィス、社員用のマンションなどを必要とするので、都心部はバブル崩壊どころか、イケイケムードさえ漂っている。
地元の関係者に「これからどうなると思うか」と聞くと、「しばらくはがまんする必要があるかもしれないが、2010年の上海万博までには不死鳥のように蘇るさ」と自信たっぷりだった。
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