サマータイムを導入の本音は労働時間を増やすため？
そうした企業文化を維持したままでサマータイムを導入すると、どういうことになるか。朝１時間早く仕事をはじめたにもかかわらず、帰りは暗くなるまで帰れない。つまり、サマータイムの実施が残業の増加にしかならない可能性が極めて高いのだ。戦後の失敗を繰り返すだけである。
もし、本当にみんなが帰れることを担保されればいいが、それをしない限り、サマータイムは導入すべきではない。省エネや経済効果という効果を本当に発揮させたければ、まず明るいうちに従業員が帰れる仕組みを作ることが先決だ。
百歩譲って、そうした残業に対して残業代がきちんと払われればまだしも、現状のままではそれもおぼつかない。現在の日本の総残業時間のうち、賃金が支払われているのは４割しかないと言われている。つまり、６割はいわゆるサービス残業である。そんな状況のもとでサマータイムを導入したら、サービス残業が増えるだけの結果に終わることは、火を見るより明らかだ。
もし、どうしてもサマータイムを導入したいというならば、何よりもまず徹底して守るべきことがある。
それは簡単なことだ。従業員に残業をさせたら、企業は100％残業代を支払うということである。そうすれば、上司は単なる付き合いでの残業を強要できなくなる。
そもそも、残業をすれば残業代を支払うのは当然のことであって、わざわざここで提言をするのもおかしいくらいだ。その当たり前のことを、当たり前に実行できてはじめて、サマータイムの導入は意味をもってくる。
そして、残業代の支払いを渋った経営者は、すべて逮捕するくらいの取り組みをすれば、サマータイムは成功するかもしれない。
もともと今回のサマータイムの導入は、日本経団連の提言にもとづくものであった。日本経団連が環境対策や経済効果を本当に期待しているのであれば、企業に対して残業代を全額支払うように率先して取り組むべきだろう。
そうでなければ、サマータイム導入の本音は、従業員のサービス残業を増やすためではないかと勘繰りたくもなるというものだ。
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