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構造改革をどう生きるか

第137回
サマータイムの導入はサラリーマンを苦しめるだけ

経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年6月16日

 夏季に時計を1時間進めて、昼の明るい時間を有効に利用しようというサマータイム制度は、欧米の先進諸国で広く採用されている。

 米国では3月の第2日曜日から11月の第1日曜日まで、欧州では3月の最終日曜日から10月の最終日曜日までサマータイムが設定されている。OECD加盟国で採用していないのは日本、韓国、アイスランドだけである。

 このサマータイム制度を日本にも導入しようという動きが以前からある。最近では超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」が活発な動きをしており、2010年3月からの導入を目指して「サマータイム法案」を国会に提出することで合意していた。

 しかし、報道によれば、自民・民主両党内において早期提出への慎重論が多かったために今国会での提出は見送られたとのことだ。

 とはいえ、長年サマータイムについて議論はあったものの、今回のように法案提出寸前まで来たという意味は大きい。ひとまず見送りとなったが、間違いなく息を吹き返してくるだろう。

 しかし、本当にサマータイム制度は国民にとっていいことなのだろうか。わたしは、現状のままでサマータイムを導入することは、あまりにもマイナスが大きすぎると感じているのだ。

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