むき出しの闘志でサブプライムローン問題に立ち向かった米国
あれほど深刻と思われたサププライムローン問題で、なぜ米国の傷がこれで済んだのだろうか。米国の景気の底割れを防いだ理由は、金融不安の収まりだけではない。何よりも、速やかに経済対策を実行したからにほかならない。
この点については、「第129回 日本が経済無策のまま景気後退を続ける理由」でも触れたが、その時点での対策にとどまらず、さらに米国は追加的な措置を行なった。
減税規模は当初1500億ドルといわれていたが、個人を対象にした戻し税と企業減税を合わせて、これまでに1680億ドル近くに達している。
このうち、個人を対象にした戻し税による減税が1000億ドルを占めているが、ブッシュ大統領はその減税の開始時期を、当初の５月２日から４月28日に前倒ししている。
日本の経済規模は米国の約３分の１であるから、日本に当てはめてみると６兆円近い規模の減税を速やかに実行したことに相当する。
金融対策も同様だ、FRB(米連邦準備理事会)は今年に入ってから１月22日に0.75％、１月30日には0.5％と、立て続けに利下げを実施した。さらに、３月18日には0.75％、そして４月30日には0.25％の引き下げを実施した。結局、この４カ月間で2.25％、昨年秋からの累積では3.25％も金利を下げたことになる。
もちろん、急速な利下げには弊害もある。だが、問題は何を優先するかだ。何よりも避けるべきなのは経済の失速なのであり、それを防ぐために米国はなりふり構わず、あらゆる対策を実行したのである。その結果の景気底割れ回避なのだ。そういう事実を、なぜ日本の新聞は報道しないのか。
つくづく日本の新聞は、ケインズ経済学、マクロ経済政策論が嫌いらしい。金融緩和や財政出動で経済が立ち直るのを見ても、信じたくもないし、報道したくもないというのが本音なのだろう。
繰り返すが、サププライムローン問題は、米国にとって非常に厳しいショックであった。しかし、それに対して、やれることはなんでもやるという、むき出しの闘志を発揮して立ち向かった。その結果、少なくとも現時点で株価がもとの水準に戻ったというのは、米国の底力を感じさせる。
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