サブプライムローン問題は峠を越した
米国のサブプライムローン関連の損失が大幅に縮小に向かったということは、証券化された金融商品値下がりの底打ちが近くなった何よりの証拠である。
かつての日本の不良債権問題を引き合いに出して、その影響がまだまだ続くと考えている人も多いようだが、サブプライムローンはそれとはタイプが違う。
日本の不良債権問題が深刻化した際には、銀行が融資先を延命させようと追い貸しを重ねたために問題が長期化した。しかし、サブプライムローンは証券化され、すでに売却されているから、追い貸しはあり得ないのだ。
そして、サブプライムを組み込んだ証券価格が下げ止まれば、損失はまったく生じなくなる。つまり、サブプライム問題は収束が早いのである。これによって米国の信用不安は急速に収束に向かっていくだろう。
そう思ってニューヨークダウをみると、３月10日に記録した年初来安値の１万1740ドルを底にして、５月上旬には昨年末の株価を回復している。昨年夏にサププライムローン問題が表面化する以前のレベルをほぼ取り戻しているといってもいい。ところが、そのことについても、日本のメディアではあまり触れようとせず、不安ばかりをあおっているのが現状だ。
もちろん、サブプライムローンから派生するさまざまな金融商品に対して損失は広がっていくから、いますぐ金融不安が消えるわけではない。しかし、本家米国のサブプライムローン問題が峠を越し、そのことを株価が織り込み始めたということは、朗報と言えるだろう。
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