第135回
景気対策にむき出しの闘志を燃やせ！
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年6月2日
４月下旬のことであるが、米金融大手10社の今年第一四半期（３月期）の決算を見て、わたしは意外な感じを受けた。
確かに、減益が相次ぐ厳しい決算ではあったが、昨年第４四半期に700億ドルあったサブプライム関連の損失が、200億ドル超も減少して、400億ドル台に減少していたのである。ところが、日本円にして損失額が２兆円以上も減ったにもかかわらず、どの新聞にもこのビッグニュースが書かれていない。記事をよく読んでいくと、なんとかわかるという新聞もあったが、それにしても目立たない扱いであった。
もちろん、これだけでサププライムローン問題を過小評価するのは早いという意見もあるだろう。最終的なサブプライム関連の損失額予想は、OECDの試算で43兆円、IMFの試算で95兆円とされている。だから、今後もサブプライムローン関連の損失が増えていくのではないかと考えるのも無理はない。
確かに周囲への波及効果によって、ある程度金額が膨れていくのは、やむを得ないだろう。しかし、わたしはすでにサブプライムローン問題が、峠を越えたのではないかと考えている。
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