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構造改革をどう生きるか

第134回
医療費のコスト削減策はこんなにある

経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年5月26日

 後期高齢者医療保険制度が4月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。

 これまで健康保険組合に扶養家族として加入していた高齢者にとって、ゼロだった保険料がいきなり月平均6000円ほどになる。将来は、厚生労働省の試算でも月平均8000円、人によっては1万円になるだろうと言われている。

 年金でぎりぎりの生活をしている高齢者にとって、この金額はあまりにも厳しいとわたしは思う。国民の大部分もそう思っているからこそ、政府・与党に対する反発はここまで高まっているわけだ。

 政府・与党は「高齢化にともなって毎年1兆円も医療費が増大するのだから、みんなで支え合わないといけない。高齢者本人も負担しなければ制度がまわらない」と主張するが、対策は負担額を増やすことだけなのか。もっと別の解決法があるのではないか。

 厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して「高齢化が進むと医療費が増えるのが当然」だと信じ込ませようとしているのである。

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