誰もが「家賃は税引き後から払う」のが公平なやり方
さらにいえば、廃止すべきなのは公務員住宅だけではない。民間の社宅もまた禁止にしたほうが世の中にためになる。なぜなら、民間の社宅には税制面で大きな問題があるからだ。
その典型がハゲタカ会社である。ご存じの方も多いだろうが、彼らは月何百万円という家賃のかかる都心の高層マンションを借り上げて、社員に社宅として供与している。そのコスト構造は公務員住宅と同じである。本来なら、かかったコストをすべて家賃としてとるべきなのだが、それをしないために税金の網からもれてしまう。税制上でどのレベルから違法になるのかはわからないが、かなりグレーなやり方であることは確かだ。
もし、そこで社宅を禁止すればどうなるか。会社は社員に対して給料を上積みして支払い、そのなかから社員は自分で住む家の家賃を払ったり、住宅ローンを組んで家を買うことになるだろう。そうしたまっとうなコスト構造になれば、きちんと税金がとれる。おそらく、それだけでも国全体でみれば数千億円の税収がプラスされるはずである。
社宅については、ILO(国際労働機関)が「労働者の思想統制につながる」として禁止勧告を出している。ぜひとも、ここはこのILOの勧告に従ってほしいものだ。炭鉱や建設現場の住宅といった特別な場合は別として、原則として公務員住宅や社宅は禁止すべきである。
公務員も民間企業の社員も、大企業も中小企業も、みんな「家賃は税引き後から払う」という点では公平にいこうではないか。自分がもらった給料から税金を支払い、払った税引き後のお金で、家を借りたり買ったりすればいい。税引き前から家賃を払うのは反則であり、不公平である。
どうしても、公務員住宅や社宅を存続させたいというならば、一般のサラリーマンにも確定申告を認めるべきだろう。そして、家賃や住宅ローンにかかった金額を所得から控除する。そうすれば公平だ。
現在のように、特別の立場にある人だけが得をして、庶民がバカを見るような制度はやめてほしいものである。
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