公務員も民間社員と同じように家賃を支払うべきではないか
公務員住宅を廃止すべきもう一つの理由は、民間企業との比較である。
ご存じのように、民間企業は社宅を次々に廃止している。国勢調査によると、給与住宅（社宅のこと）の戸数は、2000年に180万戸あったものが、2005年には153万戸に減っている。わずか５年間で15％も減少しているのだ。
その理由は言うまでもない。企業の経営が苦しくなったために、社宅を売って債務返済に当てているのだ。
一方、公務員宿舎の数はといえば、国家公務員用が25万戸、地方公務員用が５万戸の合計30万戸。これは、ほぼ横ばいか微減である。
もし、今回明らかになった１戸あたり７万6000円の差額負担が、30万戸の公務員住宅全体にかかっているとすると、財政負担は合計で2736億円ということになる。
もちろん、冒頭にも書いたように、公務員住宅の大部分は国有地の上に公費で建設されているので、今回の借り上げ宿舎のように家賃を財政から支払っているわけではない。
しかし、その場合でも、公務員住宅の制度をやめて民間に貸し出せば、その家賃収入によって財政収入はプラスになる。逆に言えば、民間に貸し出さないことで利益を得る機会を逸しているわけであり、その分だけ財政負担をしているのと同じことと言える。
政府は、後期高齢者医療制度の導入に当たって、急激な保険料負担増加を抑えるための暫定的な緩和策に2400億円の財政支援をしている。
しかし、公務員住宅の制度を廃止すれば、2736億円が浮くことになるわけだから、暫定的な軽減措置をずっと続けられる計算になる。公務員住宅制度を今後も続けるか、高齢者の保険料を軽減するか、どちらのほうが世の中のためになるだろうか。
お断りしておくが、わたしは公務員を目の敵にしているわけではない。ただ、公務員と民間企業の社員を公平に扱ってほしいのだ。
公務員の給与は、人事院勧告によって民間企業の平均給与と等しくなるように設定されている。民間と同じ給料をもらっている以上、家賃についても公務員は民間と同じように払うべきできないだろうか。それが公平というものである。そうしたことをせずに、財政状態が厳しいから増税だ、保険料引き上げだと言われても、とても納得できるものではない。
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