景気失速・円高放置こそが福田政権の犯罪的な行為
急激な円高の影響は、米国債の為替差損にとどまらず、株価にも及んだ。
先月の日本の株価下落は、当初アメリカの株価下落に引きずられたものと考えられたが、詳しく分析するとその８割方は円高が原因であると分かった。ここに来て株価はやや持ち直してきたが、まだまだ下落前の水準に戻ったというに過ぎない。
株価の下落は、例えば、政府による新生銀行の普通株転換にも大きな影響を与えている。政府が保有する新生銀行株の売却目標額は3500億円であるが、新生銀行を含む金融株が軒並み大幅下落したために、その半分程度しか回収できないのではないかと危惧されているのだ。
つまり、政府がつぎ込んだ公的資金がそれだけ回収できないことになる。公的資金というのは、もとをただせば国民の税金だ。急激な円高を放置したために、つぎ込んだ税金にも穴を開けてしまったわけだ。暫定税率廃止でおわびをするのなら、これについても福田総理はおわびをすべきだろう。
誰がどう考えても、暫定税率を下げて財政に穴を開けることよりも、景気を失速させて財政に穴を開けること、あるいは急激な円高を放置して穴を開けることのほうが、はるかに影響が大きい。
そう、景気失速、円高放置こそが、福田政権の犯罪的な行為ではないか。それを反省することなく、暫定税率にこだわってばかりいる。
暫定税率など、廃止したまま放っておけばいいではないか。財政状況を向上させたければ、もっとほかにやるべきことがたくさんある。なぜ、そこまで暫定税率にこだわるのか、わたしには不思議でならないのだ。
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