第13回
増税など必要ないことをひた隠す小泉政権
～景気回復と歳出抑制で財政再建はできる～
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2006年1月10日
増税の大合唱にだまされた
税制改正関連・自公税調会長が会見
2006年度税制改正大綱について会見する自民党税制調査会の柳沢伯夫会長（右）と公明党税制調査会の坂口力会長（東京・衆議院第１議員会館）
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2006年度税制改正大綱が与党から発表された。所得税と個人住民税の定率減税を2007年に廃止し、たばこ税なども引き上げられる。
私は自民党税制調査会（税調）が最初に改正案を発表したとき、「まんまとやられた!!」と思った。なぜなら、当初は定率減税の廃止だけでなく、給与所得控除の半減、配偶者控除の廃止、特定扶養控除の廃止、さらには消費税を5％から10％に引き上げるという話が出ていたからだ
実はこれだけ増税になったら家計への負担が、どうなるか私なりにシミュレーションしていた。するとこれら5つの大増税によって高校生の子供を2人持つ年収700万円の世帯で年間82万円も負担が増えることがわかった。こんな破壊的なことをやったら家計が破たんする。
だから、私は「こんな増税は許すまじ」とあちこちで発言し、雑誌などにも書いてきたのだ。
それがふたを開けてみたら、所得税に関し国から地方への税源移譲はあったものの、増税は定率減税の全廃しかなかった。多くの国民もそこで「助かった」と思ったのではないか。だが、それが実は落とし穴だった。
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