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構造改革をどう生きるか

第122回
消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー

経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年3月3日

 消費税率引き上げ論争の陰にすっかり隠れてしまっているが、実は、手がつけられていないもう一つの税制改革がある。それが、相続税の課税強化だ。不思議なことに、一切議論になっていないが、これは非常に大きな問題をはらんでいるのである。

 現在、相続税の課税対象になっている金額は11兆円である。さらに、基礎控除があったり固定資産の評価の問題があったりして、実際に納税された相続税はわずか1兆円に過ぎない。

 2007年度の税収53兆円のなかにあって、1兆円というのは確かにたいした額ではない。だが、この相続税は使い方しだいで、財政赤字を根本的に解消するほどの大きなパワーを持っていることを知っておいていただきたい。

 内閣府が2月8日に発表した2006年度の「国民経済計算」という統計によると、国民全体の「国富」は、前年末比2.9%増の2717兆円となった。国富というのは、国民が持っている金融資産や土地、建物などの財産から借金を差し引いた正味資産である。

 このうち、個人の正味資産は2191兆円になる。正確に算出するのは難しいが、仮に30年で世代が入れ替わるとすると、1年あたりの遺産は73兆円となる計算だ。このうち、実際には1兆円しか納税されていないというのも妙ではないか。

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