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構造改革をどう生きるか

第120回
G7失敗は財務省・日銀の無策

経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年2月18日

 2月9目に東京で開催されたG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)において、議長国の日本は大失敗を演じてしまった。メディアでは「何も成果がなかった」と報道されたが、そうしたレベルではなく、明らかに失敗であった。

 今回のG7では、未曾有の世界同時不況に陥りかけている現在、世界経済の減速に対して、どのような対策を打ち出すのかが注目されていた。

 確かに、共同声明では「世界経済が不確実な環境に直面しており、7カ国すべての成長が短期的に若干減速する」とし、世界的に景気後退のリスクがあるという認識を初めて示した。5年間続けてきた「世界経済の力強い成長」という表現を改めたのである。

 そこまではいい。だが、景気後退のリスクがあるというならば、それに対する具体策を示す必要があるはずだ。だが、共同声明には「各国が個別にあるいは共同して適切な行動を取っていく」という抽象的な表現があるのみ。具体策がまったく示されなかったのである。

 そもそもG7は、各国が協調して財政政策・金融政策を取れるよう、各国の財務大臣と中央銀行総裁が集まるのである。具体的な対策が示されなければ、集まる意味はない。誰がどう見ても、今回のG7は失敗というしかない。

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