第12回
「逆バブル崩壊」がやってくる今こそ株の買い時！
～日銀の量的緩和政策解除が最大の懸念～
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2005年12月26日
景気が回復したわけではない
日経平均、１万５０００円目前―東証株価
11月28日の東京株式市場は、円安などを受けて輸出関連銘柄などが物色され、日経平均株価は前営業日比２０２円６５銭高の１万４９８６円９４銭で８日連続で年初来高値を更新して終了した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１３．７６ポイント高の１５４３．４３と３日続伸し、年初来高値を更新した出来高は２０億４６４５万株（日本・東京）
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現在、大変な証券投資ブームだ。我が息子もネットトレード会社に口座を作ろうと申し込んだが、取引開始まで3週間もかかってしまった。それほど顧客が殺到しているのだ。
2005年12月には東証の1日の取引高が37億株にも達した。つい先日まで3億株だったことを考えると、とてつもない増え方だ。
確かに市場環境が好転してきたのも事実だが、ここまで株式市場がよくなったのは、景気が回復したからとはいえない。
内閣府は「景気動向指数」の「一致指数」で景気が上向きか下向きか判断するが、この指数は11種類の景気指標のうち、3ヶ月前と比べてどれだけの指標が改善したかパーセンテージで示す。ちなみにその11種類とは消費者物価指数、企業物価指数、大型小売店販売額、新車登録台数、新設住宅着工戸数、電力総需要、鉱工業生産指数、公共工事請負額、企業倒産件数、有効求人倍率、景気動向指数である。
2005年10月の速報値で見ると、景気動向指数は3ヶ月連続で50％を上回ったが、劇的によくなったというわけではない。例えば、鉱工業生産指数で見ても、10月まで3ヶ月連続で少しずつ増えているが、2000年を100としたら指数は102.1ポイントで、2％しかよくなっていないということだ。
では、なぜこれだけの株高になったのか。それは明らかに「デフレ脱却期待」が高まってきたということだろう。たぶん来年中には一気に日経平均2万円まで“高速道路”状態だと思う。
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