暫定税率廃止が減税効果を生み出す
こうした状況において、唯一実行可能な景気対策がある。それが、暫定税率の廃止なのである。
では、さきほども述べたように、暫定税率の廃止問題を、道路建設の問題ではなく、景気対策として考えてみたらどうなるか。
暫定税率の廃止には、二つのメリットがある。
一つは、暫定税率廃止をしたときの減税規模である。興味深いことに、２兆7000億円という金額は、既に廃止された定率減税の減税規模２兆6000億円とほぼ等しい。つまり、定率減税復活とほぼ同じインパクトを国民生活に与えることになるわけだ。
わたしは去年一年間、景気回復のために定率減税復活をずっと唱えてきたのだが、残念ながら誰にも相手にされなかった。ぜひ、その代替手段として暫定税率を廃止してほしいものである。
さて、もう一つのメリットは、経済が疲弊している地方に大きな効果を与えるという点だ。
５年に１回行われる「全国消費実態調査」によると、１世帯当たりの月間のガソリン代は、東京都区部が1972円に対して、町村部は9774円と５倍にもなる。病院通いも買い物にも車が不可欠となっている地方では、ガソリン代が家計の大きな負担になっていることが、はっきりとした数字となって表されているわけだ。
逆にいえば、５倍ガソリン代を使っている地方にとって、暫定税率の廃止は減税効果も５倍となる。そして、これは都市から地方への所得移転にもなる。一番苦しんでいる地方の住民や中小企業にとって、大きな景気対策となると同時に、地域格差縮小にも貢献するのである。
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