誰も景気対策を言い出せないのが現状
現在の日本の景気が深刻な状況であり、黄信号から赤信号に変わりつつあることは、専門家ならずとも誰もが感じていることだ。
日経平均株価の落ち込みは広く報道されているが、それだけではない。昨年11月には有効求人倍率は１倍を割ってしまった。また、11月の景気動向指数の一致指数（改訂値）は30.0％となり、景気判断の基準となる50％を８カ月ぶりに下回っている。
さらに、半年後の景気を示すとされる先行指数（改訂値）は18.2％で、11指標中二つがブラスとなったに過ぎない。こちらは、50.0％を４カ月連続で下回っている。プラスとなった指標のうちの一つは「新設住宅着工床面積」だが、これは建築基準法改正のあおりで、これまで建築確認手続きが停滞していたことが理由である。その落ち込みの反動でプラスに転じたに過ぎない。
こうしたことを考え合わせると、どうみても日本の景気の現況は赤信号に近い。
ところが、こんな現状を前にしても、誰もが景気対策を言い出さないのだ。その一つの理由は、衆参両院で与野党のねじれ現象が起きているためである。こうした現状では、強いリーダーシップをともなった本格的な景気対策は期待できない。
そもそも、政府与党も日銀も、「景気は着実に回復軌道に乗っている」という、とんでもない景気判断のミスをしている。これでは、まともな景気対策など無理な相談である。
だが、景気対策は今のうちに実施できれば、かなりの効果が期待できるのだ。なぜなら、景気が悪化を始めた初期に対策を打てば、最低限のコストで、景気後退は最小限に抑えられるからである。
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