絶好の景気対策、暫定税率の廃止 / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

　自民党は暫定税率を廃止すると、まったく道路が造れなくなるようなことを言っているが、それは無茶な論理である。

　たしかに、道路特定財源は道路関連予算に使わなくてはいけないという決まりがある。しかし、その逆として、一般財源で道路を造ってはいけないという法律はどこにもないからだ。

　民主党が主張しているのは、道路予算を減らせということではない。ただ、暫定予算を減らせと言っているだけである。暫定税率を廃止しても、必要な道路は必要なだけ造ればよいではないか。

　どうも、そのあたりの議論が、与党の中でもかみあっていない面があるように思える。福田総理は、「暫定税率廃止では道路を造れない」と警告しているが、その一方で、自民党の伊吹幹事長は「暫定税率を廃止すれば大幅な歳入欠陥が生じる」と発言している。

　幹事長の発言から想像するに、税率がどうこう言う以前に、そもそも道路予算を減らそうという考えが、どこにもないことが分かる。

　いずれにしても、暫定税率を廃止しても道路は造れる。必要な道路だけを造っていけばいいではないか。それでどこがいけないのか。

　そもそも、現在の日本は景気が後退局面を迎えている。減税効果のある暫定税率廃止は、ここでこそうってつけの手段ではないか。このまま景気低迷に対して手をこまぬいていたら大変なことになる。それこそ、道路がどうのと言っている場合ではなくなるのだ。

　そう、暫定税率を廃止するかどうかは、道路建設の問題ではなく、景気対策として考えるべきだとわたしは言いたいのだ。