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構造改革をどう生きるか

第117回
絶好の景気対策、暫定税率の廃止

経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年1月28日

 道路特定財源の暫定税率廃止問題が、通常国会における与野党の最大の争点となっている。ご存じのように、民主党は廃止を掲げているが、自民党は断固維持を主張している。

 この問題について検討する前に、まず暫定税率の内容を整理しておこう。ガソリン1リットルには、揮発油税48.6円と地方道路税5.2円の合計53.6円の税金がかかっている。このうち25.1円が、道路整備を加速するために上乗せされた暫定税率だ。

 暫定税率がかかっているのはガソリンだけではない。軽油や自動車重量税にもかかっており、総額は2兆7000億円にのぼると言われている。この暫定税率が今年3月末で期限を迎えるため、民主党がこれを延長せず、廃止することを政策の目玉に据えてきたわけだ。

 自民党によれば、暫定税率を廃止して道路特定財源が半減すれば、地方の道路建設が滞るだけでなく、開かずの踏切対策や除雪までもができなくなるという。さらには、建設業の仕事が激減して大変なことになるとも脅しをかけている。

 だが、それは本当なのだろうか。

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