第109回
飄々と始まった増税論議
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2007年11月26日
11月５日、政府税制調査会の第５回総会が首相官邸でひっそりと開かれた。メディアの注目は民主党小沢代表の辞任騒動に集まったため、新聞ではほとんど触れられていなかった。
さて、その場で2008年の税制大綱の大枠が事実上決まったのだが、ここではっきり福田内閣が何をやろうとしているのかという方向性が見えてきた。
基本方針は、次の三つである。
- 社会保障財源としては消費税以外に考えられない
- 人的控除は圧縮もしくは廃止 （配偶者控除が最大のターゲットだが、もしかすると給与所得控除や扶養控除の圧縮や廃止も視野に入れているのかもしれない）
- 法人税率引き下げ、研究開発投資支援の拡充
消費税の税率引き上げについては、連合の高木会長ら一部を除いて、ほとんどの委員が大筋で一致したという。
安倍内閣は「上げ潮政策」を採用して経済成長率を高めることを目指し、できるだけ増税を避けようという姿勢だった。だから消費税論議も封印してきたのだが、福田内閣はさっそく露骨な増税を打ち出してきたのである。
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