サブプライム問題は終わっていない
米国経済に対する不信の一つは、言うまでもなくサブプライムローン問題である。ここで、とんでもないインチキが横行していたことが明らかになってきたのだ。
既に盛んに報道されているのでご存じのことと思うが、サブプライムローンとは低所得者層向けの住宅ローンのことで、審査が甘い代わりに利息が高い。最初の２年は安く抑えられているが、３年後には10～18％というサラ金並みの利率になってしまうのだ。
その仕組みを使って、日本でいえば年収200万円台の人たちに、プール付きの豪華な家を買わせてしまったのである。支払い能力を考えれば、常識ではありえないことである。
それでも、住宅価格が上がっているうちはよかった。担保価値が上がったことで新たな借金をしてもいいし、信用力が高まることで低利のローンへの借り換えもできる。しかし、住宅価格低下でそうした逃げ道がなくなり、次々に差し押さえになってしまったのだ。
シティグループでは７～９月期に65億ドルの評価損を計上したが、サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券（CDO）のその後の急激な値下がりで、10～12月期には、さらに80億～110億ドルの損失を計上する見通しだという。
つまり、サブプライムローン問題は終わった問題ではなく、今後さらにひどくなる問題なのである。しかも一時的な資金繰りの問題ではなく、返済能力のない低所得者に融資をしていた構造的問題なのだから、短期的に解決することは期待できない。そこに金利引き上げが半年は続くことも加わって、当分の間、事態がよくなることはないだろう。
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、今年７月の時点で「サブプライムローン問題での損失は、最大限で1000億ドル」と述べていたが、11月８日の議会証言で「1500億ドルの損失になる」と、わずか４カ月で５割増しとなってしまった。このあたりは、不良債権問題で日本の政府関係者が答弁していたのとそっくりである。
サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券の発行総額は100兆円から110兆円というから、最終的に何十兆円という単位の損失が出てくる可能性はあるだろう。
それにしても、ムーディーズやスタンダード＆プアーズといった格付け機関は何をしていたのか。ムーディーズは、日本国債をシングルＡの評価にしたことがあった。一方、彼らは、サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券の一部に対してトリプルＡと評価していたのである。いったい彼らはどこに目をつけていたのだろうか。
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