「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

　非正社員の収入を増やし、将来の日本に禍根を残さないために、わたしが重要だと考えているのは、正社員と非正社員の均等待遇である。

　つまり、正社員とほぼ同じ仕事をしている非正社員は、福利厚生や社会保険などを含めて、正社員と同じ待遇を得られるようにすべきだという考えである。それが実現できれば、労働者は自分のライフスタイルを守るために非正社員となることが選択でき、一方で企業にとっても雇用の柔軟性を得ることができるだろう。

　そんなうまい話があるかと言われそうだが、オランダでは四半世紀以上前から、正社員と非正社員の差別を禁じている。この制度の導入後、オランダでは急速にパートタイマーが増えたという。他のヨーロッパ各国でも似たような制度を導入しているが、それによって国際競争力を失ったという話は聞かない。

　むしろ、ゆとりのある生活の下、創造性にあふれた高付加価値商品が生まれ、国際競争力が高まった。それが、最近のユーロ高にも結び付いているのだ。

　日本でも、先日のパート労働法の改正において、正社員との同一処遇が求められたが不完全に終わった。罰則があるのは、パートタイマーと正社員とが、職務内容、雇用契約、人事異動など、すべてが同じ条件の場合に限るという。そんなスーパーなパートタイマーなど、いるわけがない。

　しかし、同一労働同一賃金というのは労働者保護の根幹である。それが守られていない状態を政府はなぜ正そうとしないのか。そして、年金制度を守ろうというのなら、年収100万円台層をどうするかなぜ考えないのか。早く手を打たないと、彼らの年金加入期間は短くなる一方となり、生活保護に陥る可能性は増すばかりだ。