第102回
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか
経済アナリスト 森永 卓郎氏
2007年10月5日
景気拡大が続いている。拡大のペースは非常に緩やかではあるが、その間に雇用関係の指標も大きく改善した。
2002年１月に0.5倍と最低を記録した有効求人倍率は、2007年７月には1.05倍に上昇。有効求人倍率が１倍を超えるということは、数字の上では、すべての求職者に求人が行き渡っていることを示している。
直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。
こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。
有効求人倍率が改善したからといって、素直に喜べないのにはわけがある。通常の有効求人倍率には、パートタイマーの求人が含まれているからだ。
正社員のみの求人倍率は、厚生労働省が毎月、参考指標として発表している「正社員の有効求人倍率」にある。これは、正社員の月間有効求人数を、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出したもので、2007年７月の値は0.59倍。つまり、求職者10人に対して、正社員の求人は６人以下であった（※）。
以上のことから、「パートでよければ誰でも職は見つかるが、正社員として就職するのは難しい」ということがお分かりになるだろう。しかも、この正社員の有効求人倍率は、前年の数字を0.01ポイント下回っている。正社員の職を得ようとする人にとって、雇用情勢は改善しているどころか悪化しているだ。
※ 第2表 雇用形態別常用職業紹介状況（新規学卒者を除く） の項目13。ちなみに、８月の数字も出ており、0.61に改善しているが、前年比ではやはり0.01ポイント下回っている
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