財政問題は八方ふさがり
支持率だけでなく、人事面でも「恐るべし」の一端をのぞかせた福田氏だが、これから取り組むべき重要課題に問題が山積みであることに変わりはない。例えば消費税率の引き上げはどうか。これは、参議院で野党が過半数を握っている上に、国民の反発も予想されるため、強引に引き上げるわけにはいかないだろう。
一方、2009年度には国民年金の税負担割合を３分の１から２分の１へと引き上げることが決まっており、それには２兆5000億円の財源が必要だ。
さらに、連立与党である公明党から、高齢者医療費負担増や母子家庭への児童扶養手当削減の凍結を求められている。公明党からすれば、参議院選挙で自民党との選挙協力がうまく機能せずに議席を減らしてしまったため、せめて党の主張を自民党に呑ませなければ、党内が収まらない。だから必死になって実現を迫った。これらを実現するためには、1000億円前後の財源が必要になる。
福田総理にしてみれば、この二つを合わせた財源を消費税率の引き上げに求めたいというのが本音だろう。しかし、消費税率引き上げは無理そう。となると、大きな財源が確保できるのは道路特定財源の一般財源化くらいしかない。安倍内閣では、今年度予算で1806億円を一般財源化したが、道路特定財源はまだ２兆814億円残っている。福田総理はここを狙ってくるのではないか。
ただ、さらなる一般財源化を進めれば、ドライバーからガソリン税の軽減を求める声が噴出するのは確実だ。また、自民党内の道路族も大きく反発するだろう。挙党体制を掲げる福田総理は、それも困る。まさに、八方ふさがりの状態だ。
いずれにしても、参議院の与野党逆転状態では、よほど国民の支持がない限り、福田色を出す政策を実行するのは難しい。内閣が全力を挙げている「給油新法」を除けば、重要問題の進展は当分ないのではないか。安倍総裁の分の任期が残る２年間、何もしないで時間だけが過ぎていくという最悪の事態も考えられるのである。
ただし、ここに来て自民党の支持率が回復傾向を見せている。このことに、福田総理は秘かな期待をしているのではないか。おそらく、来年度予算が通ってから、５月ごろに解散・総選挙があると見られている。そこで与党が過半数を確保して、総理の座に居すわるというのが福田氏の狙いなのだろう。
しかし、前回このコラムで書いたように、「経済タカ派」の福田氏が総理の座にある限り、日本の経済の先行きには期待ができないのである。
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