第66回
北朝鮮はやはり「テロ支援国家」――米議会調査局が報告
国際問題評論家 古森 義久氏
2008年1月15日
北朝鮮はやはり「テロ支援国家」である――こんな判定が米国議会の調査研究機関によって改めて下された。2007年12月のことである。これでブッシュ政権も北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が、ますます実行しにくくなったといえよう。2008年の日本にとっての北朝鮮問題の行方にも、一つの有力なファクターとなる判定であろう。
北朝鮮による日本人拉致事件の解決は2008年も国民的な悲願として論議の対象となることは間違いない。この拉致問題と密接かつ複雑にからみあっているのが北朝鮮の核兵器開発問題である。その核問題に外部から対処する最大の当事者は一貫して米国だといえる。米国は拉致問題解決にも大きなカギを握る。だから米国の北朝鮮への姿勢は日本の立場をも根底から左右する。
その米国の姿勢はこのところ北朝鮮への軟化や融和のようだったが、そんなアプローチにまた新たな抑制が生じてきた。その抑制の原因の一つこそが、北朝鮮はやはり「テロ支援国家」だという認定だといえよう。
米国と北朝鮮との相互の接近は2007年後半の東アジアを揺さぶる大きな動きとして、日本にも錯綜（さくそう）した波紋を投げ続けた。なかでも米国政府が「テロ支援国家」指定のリストから北朝鮮を核問題での協力と引き換えに外そうとする動きは、日本側に深刻な懸念を生んでいた。その解除は北朝鮮への米国や国際機関からの経済支援を可能にし、日本の北朝鮮への制裁措置を骨抜きにしてしまうからだ。
平沼赳夫衆議院議員を団長とする合同訪米団の昨年11月のワシントン訪問も、米側の政府や議会に日本のその懸念を伝え、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除への強い反対を表明したのだった（本コラム 第62回：拉致問題、米への直接アピールの成果）。
2007年11月というその時点では、ブッシュ政権が同年末までには、その指定解除の措置を具体的にとるという展望が語られていた。日本側の米国通とされる向きの間でも、「ブッシュ政権は北朝鮮の指定解除をもう決定したから、日本側が抗議しても無駄だ」と断言さえされていた。
ところが2007年が幕を閉じ、2008年も２週間が過ぎた現在、ブッシュ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから排するという気配は、まだうかがわれない。それどころか北朝鮮は「テロ支援国家」としての特徴をますます強めてきた、という診断が下されているのだ。こうした事態はブッシュ政権内部でも北朝鮮との融和をとにかく急ぐ国務省をいらだたせ、そんな路線がそもそも不適切ではなかったのか、という懐疑を生んでいる。
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