すぐには改善されそうにない中国の現状
米国側の懸念はいまや中国産の食品全般にまで向けられるようになった。
例えばワシントン・ポスト４月25日付は「中国の食品への恐怖はいまやペットから人間に及ぶ」という見出しの記事を載せ、中国からの輸入食品への警鐘を打ち鳴らした。
「中国はいまや世界最大の果物と野菜の輸出国となり、米国への農産物輸出だけでも2006年に23億ドルに達した。だが人体に危険な食品が多く、米国食品医薬局は2007年２月だけでも、殺虫剤の付着した豆、禁止された人工調味料を使った白桃、サルモネラ菌のついたコショウ、汚染された冷凍ザリガニなど、中国からの入荷品合計200荷以上を輸入禁止とした」。
米国側ではさらに中国の産品が第三国にまず運ばれ、その国の産品として米国に輸出されてくるというメカニズムにも警鐘を鳴らしている。「中国産」ではないというと、米側の検査もいくらか緩やかになってしまうわけだ。その実例としてよく引用されるのは、数年前に中国が欧州へ大量のニンニクを輸出する際、カンボジア経由だとして「カンボジア産」としていたケースである。
米国の官民で、こうした中国産品への警戒や不信が高まっていることは、中国当局にも当然、伝わっている。中国側としても対策を打とうという姿勢は十分にみせている。だが中国での現状の改善がちょっとやそっとでは望めないこともまた明白である。だから当面は米国側の警鐘がさらに鳴らされ、国際的にも反響を呼んで、中国の貿易全体にまで影響を及ぼすという展望も考えられるわけである。
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