第45回
中国軍拡への懸念、再び高まる
国際問題評論家 古森 義久氏
2007年3月30日
米国の国政の場ではまた中国の軍事力増強を巡る議論が熱を帯びてきた。その象徴例は米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」が３月末、２日間にわたる「中国の軍事近代化と米国とアジア太平洋に与えるそのインパクト」と題する大規模な公聴会の開催を決めたことだといえる。この公聴会の趣旨と内容は以下のように説明されていた。
「この公聴会は中国の伝統的、非伝統的両方の戦争遂行能力を点検する。その点検対象には外国向けの軍事プロパガンダ、人民解放軍のサイバー戦争作戦、戦略、敵方の軍事技術優位の侵食戦術、中国と台湾との軍事バランスなどを含む」
「中国の戦争遂行能力」とは物騒である。しかしこの調査委員会は、中国事情や米中関係を調査・分析し解読するという作業では、今の米国の政府、議会の全体を広範に眺めても、おそらく最高水準の機関だといえる。12人の超党派の専門家が委員に任命され、議会に政策を提案することを目標に、密度の高い討論をいつも展開する。これまで何年もその活動をみてきて、信頼に足る機関だという印象を強くしてきた。
そんな公的機関が正面から中国の軍事態勢や戦争遂行能力を取り上げて、それぞれの分野での権威者から証言を聞くというのである。
米国の関係者たちが中国の最近の軍事動向にどれだけ真剣な関心を向けているか、の例証でもあろう。
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