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“外交弱小国”日本の安全保障を考える

日本擁護から非難へ翻意する議員も

 慰安婦問題について日本の一般報道では、米国の議会やマスコミでの日本非難ばかりが伝えられているが、現実にはホンダ議員主唱の決議案に反対し、結果として日本を擁護する声も存在するのである。例えば共和党側の有力下院議員デーナ・ローラバッカー氏は2月15日の公聴会の冒頭で次のような発言をしていた。

「日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきたから、いままた議会決議でその謝罪を求めることはおかしい」

「現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当である」

「世界のどの国も過去に罪を犯してきたが、米国を含めて謝罪をした実例は少ない」

「今の日本は米国の同盟国として民主主義や人道主義を実践し、世界的にも貴重な貢献をしている」

 こうした理由により決議案には反対だというのだった。ところがこのローラバッカー議員も安倍発言が報道されたあと、決議案への賛成の意向を述べ始めた。立場変更の理由はまさに安倍発言が慰安婦問題に関する日本当局の関与や謝罪を打ち消すようだから、ということだった。

 以上、多様な要因が複雑にからみ合う米国議会での慰安婦決議案問題にいくつかの角度から光を当ててみた。決議案自体は次の段階として下院外交委員会で表決に付されることとなる。そのうえで本会議に回されるわけだが、そのプロセスで4月下旬には安倍首相の米国訪問という重要な外交行事が予定されている。この首相訪米が決議案の行方にどう影響するのかも予断を許さない。

 だがいずれにしても、日本側としてはこのテーマは多層な複眼での考察が不可欠ということだろう。

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