住宅ローンはここに気をつける
これから住宅ローンを組む人には、よくよく気をつけていただきたい。中小企業や投資家が強烈な貸し渋りにあう中、個人の住宅ローン融資はいまだ「ユルユル」だ。既に、さくら事務所の「ホームインスペクション（建物調査）」の現場では、任意売却物件の調査が増加している。任意売却物件とは、何らかの理由で住宅ローンの支払いができず、差し押さえや競売に進む前に、金融機関との折衝で不動産の売却を進めるものだ。
「借りられる額」と「返せる額」は違う。金融機関や不動産業者は、あなたの家計に無理のない支払額を算出してくれるわけではない。
「返済比率（年収に対するローンの年間支払額）は25％が目安です」「銀行が貸してくれるのは、あなたの返済能力を認めているからなのですよ」などの、無意味なセールストークを鵜呑みにすることなく、あくまでも長期的な視点で、「着実に返せる額」を割り出し、無理のない住宅ローン設定を行ってほしい。
それでも万が一のとき、あるいは「転勤」「リストラ」「親と同居」「住みたくなくなった」など、不測の事態が起こる可能性は、ある。このような場合不動産の処分方法は、終局的には「売る」か「貸す」かしかない。
「売る」場合はいくらで売れるだろうか。Ｘ年後の資産価格（売却価格）を想定するのは、プロでも困難である。不動産の価格は、売却時点での景気動向、経済情勢に大きく左右されるからだ。
一方、「賃料」は硬直性が高いため、予測は比較的容易である。「資金計画のリスクヘッジ計算式」を活用し、資金計画時の参考にしていただければ幸いである。
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住宅購入はあくまでも、自身や家族の幸せ、安全・安心が前提条件だ。価格のディスカウントや税制優遇などに惑わされず、長期的な視点で、地に足の着いた資金計画を行ってほしい。
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