第73回
９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場
さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏
2007年9月26日
国土交通省は９月19日、2007年の基準地価（７月１日時点）を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年７月１日時点で調査するもの。対象は全国の２万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。
公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0％（前年0.4％）、商業地が10.4％（同3.6％）と、ともに２年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0％上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。
地方圏では札幌、仙台、福岡各市の商業地が二ケタの伸びを示すなど、中心都市を中心に持ち直しの傾向が広がったほか、一部観光地では大幅な上昇を示す地域も出現。
東京圏では、旺盛なマンション需要や不動産投資の活発化を背景に、２年連続で都区部の住宅・商業地の調査地点すべてが上昇したとされる。
このような報道が各所でなされ、わたしたち日本国民に地価の高騰感をますます植えつけることとなった。
ところが、実態はかなり違う。新築マンションの販売現場には今、報道とは大きく異なる異変が起きている。新築マンションの販売現場では一体、何が起きているのか。
おしえてBP!
住宅
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