第51回
住宅選びの新常識、キーワードは「時間軸の視点」
さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏
2006年11月16日
本年6月に“住宅の憲法”ともいえる画期的な法律「住生活基本法」が施行された。これは、日本における人と不動産の関係の大きな転換点と言っていい。
一言で言えば量から質への政策転換であり、その目指す政策は住宅単体に関するものだけにとどまらず、街並み、住環境、適正で円滑な取引、住宅のセーフティネットの構築など、その対象は広い。20年、30年後に振り返ったとき、「日本における人と不動産の関係は、あの時が大きな変わり目だったのだな」と、しみじみと思う日が来ることだろう。
過去の常識のままでは、これからの住宅選びは、決して高い成功確率は得られない。本稿では、株式会社アキュラホーム(埼玉県さいたま市)が埼玉県吉川市で販売中の「きよみ野センターコート」の現場実例を見ながら、将来日本の「人と不動産の関係」に関する重要なポイントについて解説したい。キーワードは「時間軸の視点」だ。
おしえてBP!
住宅
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