日本でも住宅を社会資産とする風土がつくられる
米国では７年おきに住み替えを行うのが一般的になっており、中古住宅の流通市場が日本よりも発達している。こうしたことが、現在のインスペクション需要をつくり出している。
一方、日本では、住生活基本法が施行され、インスペクションもその意味や重要性が少しずつ認知され始め、ようやくその萌芽が見られ始めたところだ。インスペクションの世界では実に、米国に約30年の遅れをとっているということだ。
米国の中古住宅市場は年間700万戸。対する日本は、わずか20万戸程度に過ぎない。日本は、新築偏重の呪縛から解き放たれ、住宅を社会資産として大切に保全していく風土がこれからつくられるのだ。
住宅の世界においても、日本が本当の先進国・成熟国へと転換する、まさに今は過渡期といえるだろう。
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住宅
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