第23回
2006年以降の展望：新築住宅大量供給が終わる
～変わるマイホーム選びに役立つ４つのキーワード～
さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏
2005年12月19日
国家の住宅政策も大量供給にピリオド
これまでのような新築住宅が大量に供給される時代は、もうすぐ終わりを迎える。
ここ数年120万戸近くで推移してきた着工戸数も、やがては100万戸を切り、90万戸、80万戸と、徐々にそのボリュームはフェードアウトしていくことだろう。例えばマンションの場合、5年後・10年後に今を振り返ったとき、「それにしてもあの頃は、大規模・超高層マンションをたくさん造ったものだね」などと、感慨を持って振り返る時代が来そうだ。
時代は新築中心から中古中心へと移り変わり、私たちが住宅購入を考えるときは、必然的にまず中古住宅、という時代がやってくる。そもそも「中古住宅」という言葉すらなくなり、アメリカのように「既存住宅(existing house)」とでも呼ばれるようになるのではないだろうか。
例えばイギリス。住宅探しといえば、誰もが既存住宅（中古住宅）をイメージする。
新築住宅の建設が20万戸弱であるのに対し、既存住宅が160万戸近くも流通するイギリス住宅市場では、既存住宅取引の場面において、5件も10件も住み替え連鎖がおこることもザラなのだそうだ。既存住宅中心の市場では当然、売主の住み替え先も既存住宅であるため、あたかも順番に住宅を交換し合うような住宅市場ができあがる。
国土交通省は、戦後からこれまで5期、40年間に渡って続けてきた住宅大量供給政策「住宅建設5カ年計画」を、今年度をもって終了すると発表した。日本の住宅はすでに、世帯数に対して660万戸も上回っている。もはや住宅の数量を追う時代ではなく、文字どおり「量から質」へ、住宅政策の舵を切るべきときが来たと判断したのだ。
おしえてBP!
住宅
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