自動販売機用の年齢識別装置に活用
神奈川県では酒類の自動販売機に対して成人識別装置設置の義務化を行う予定だ。今後、神奈川県に追随する自治体も増えるだろう。
現在は運転免許証で対応しているが、自主返納する高齢者や免許証を持たない成人を考えれば、新住基カードの識別装置の設置が理想的だ。
市区町村は地域の警察署と連携し、免許証を返納した場合に住基カードの交付料を無料にしているケースもある。また、警察庁では返納時に住基カードを取得するように促す広報活動を行っている。
自動販売機の年齢識別装置は酒だけでなく、タバコも対象となるが、現在は専用の登録ICカードが普及しておらす、自動販売機での売り上げが激減している。その結果、全国のタバコ店が打撃を受け、廃業する店も続出している。
タバコ自動販売機の年齢識別は現在、登録ICカード方式や運転免許証方式などであるが、今後、新住基カードが普及すれば、これがタバコ店にとって救世主となるかもしれない。
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