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犯罪に立ち向かうテクノロジー

第43回
4月に新住基カードがスタート

松村テクノロジー社長 松村 喜秀氏
2009年3月19日

 市町村が住民に対して発行する住民基本台帳カード(住基カード)は2003年から始まったが、昨年末時点で発行累計数は約291万枚、全人口に対する普及率は2.29%にしか過ぎない。

 あまり普及していないのは、国民の多くがその利用価値を感じていないからだろうが、今年4月からは本人確認機能が強化された新住基カードが発行されることになった(住民基本台帳カード 総合情報サイト 総務省)。

 新住基カードにはICチップが埋め込まれており、ここにいろいろな情報が記録される。ICチップ内の記憶領域は、「住基ネット」や「公的個人認証」「券面事項確認」「独自利用」など、複数の利用領域に分かれており、それぞれのアクセス権限が設定されている。

 これらの利用領域のうち、「券面事項確認」というのは、氏名・生年月日・性別・住所・交付地市区町村名・有効期限などを記録したもので、専用の読み取り機でそれらの情報を確認する。

 つまり氏名や年齢確認などは、この券面事項確認領域だけを読み取る装置があれば可能となる。同領域以外の個人情報にはアクセスできないようになっているので、勝手に住基ネット領域に入り込むといった心配もない。

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