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犯罪に立ち向かうテクノロジー

第23回
急増する振り込め詐欺に注意

松村テクノロジー社長 松村喜秀氏
2008年5月9日

 4年ほど前、徳川法律事務所を名乗る差出人から「支払勧奨通知書(催告状)」というハガキが届いたことがある。

 ご丁寧にも担当弁護士の名前まである。

 その内容は「アダルトの有料サイトを利用したのに、支払いをしないから遅延金が生じている。早く払わないと告訴する」という脅しである。

 利用料金は2万6000円ほどだが、遅延利息が9万円以上もある。それに、管理費やら事務手数料やらで総額は23万円ほどである。

 実に心にくい金額である。心当たりがなくても、面倒だから払ってしまえと思う人がいてもおかしくない額だ。

 これは、いわゆる「架空請求詐欺」で、当然ながら法律事務所もでっち上げだ。住所も千代田区虎ノ門ともっともらしいが偽物。電話番号も入っている。これは犯罪実行時点では本当に犯人が使っていたはずだ。

 警察がなりすまして電話でもしてくれれば犯人逮捕の糸口になるが、仮に捕まっても下っ端だけで、主犯までは届かないだろう。

 架空請求は1回当たり、5000通ほど発送するらしい。そのコストもバカにならないだろうが、それ以上にかなり引っかかる被害者が多いという。

 特に教師や医者、公務員などお堅い職業の人ほど引っかかりやすい。

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