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犯罪に立ち向かうテクノロジー

偽造マイルドセブンが東南アジアで人気?

 日本人があまり意識していないもう一つの偽造がタバコだ。

 偽タバコは世界的に広がっており、日本でも以前からセブンスターなどの人気銘柄の偽造が摘発されている。

 昨年1月には、北朝鮮が年間20億箱規模の生産能力を備えた大規模偽造タバコ工場を運営していると指摘され、米国のフィリップ・モリスや日本たばこ産業、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどが調査に乗り出した。

 米国では10億箱以上もの北朝鮮製偽造タバコが見つかったこともあり、北朝鮮と国際的犯罪組織がグルになって大儲けしていると考えられている。

 世界で最も多い偽造タバコはマルボロだが、日本のマイルドセブンの偽造タバコも東南アジアで“人気”がある。

 昨年5月には北朝鮮から出航した船にマイルドセブン、セブンスターの偽造タバコが積まれていたことが、海上保安庁によって初めて確認された。ところが、これらの偽造タバコは日本への密輸目的ではなく、台湾や韓国、東南アジアなどに運ばれる途中だったため、押収されなかった。

 日本では偽造タバコはパチンコ店の景品などには流れるが、タバコ屋や自動販売機のルートに流すことは難しい。そのため、販路を求めてアジアに運ばれる。特に台湾や韓国ではマイルドセブンシリーズは人気だ。

 偽造タバコは犯人を捕まえにくく、せいぜい逮捕できてもバイヤーどまりだ。また、タバコは半分以上が税金のため、犯罪者側にも購入者側にも罪の意識が低い。

 ちなみに、日本では国税が23.7%、地方税が29.1%、タバコ特別税が5.5%、消費税が4.8% ―― と63.1%が税金である。1箱300円とすれば、うち189円が税金だ。

 したがって、仮に1箱100円で売っても犯罪者には利益が出るし、買う方も定価の3分の1で手に入るから儲けものというわけだ。

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