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住宅ローンは金融機関に直談判
まずは（１）から説明しよう。
収入が大幅に減少した場合、どの世帯でも考えるのが、（a）配偶者が働く、（b）生活費を切り詰める――といった対策だろう。だが、毎月の固定費が大きいとそれでも苦しい。特に固定費の中でも住宅ローンの重圧は格別だ。
毎月の住宅ローン返済額を軽くしたいのならば、一般的に「借り換え」が有効だ。今より金利の低いローンに乗り換えるわけだが、問題は手数料になる。借入金額や金融機関によって異なるものの、保証料や事務手数料、登記などで、約40－80万円、保証料が不要な場合でも20万円程度がかかる。これを捻出するのも難しい場合、一体どうしたらいいのだろうか？
住宅金融支援機構や財形住宅融資などの公的ローンであれば、返済が苦しくなった場合の救済措置がある。収入減少割合などの条件にあてはまれば、返済期間の延長や、一定期間、利息だけの支払いで済むなど、返済を軽くするルールがあるのだ。利用できれば足元の家計はだいぶ楽になる。ただし、ローンを免除するわけではないので、最終的な総返済額はかえって増えてしまうことは覚悟しなくてはいけない。
銀行など民間のローンは、原則、救済措置がなく、公的機関ほど甘くないので難しい。
一番してはいけないことは、手軽なカードローンなどから借りて返済に充てることである。問題の根本解決にならないばかりか、借金は一気に膨らんでしまうだろう。カードローンの金利は６－18％程度と、住宅ローンよりずっと高い。
こういった場合、ローンを組んだ金融機関に直接相談したい。金融機関にとっても、家を取り上げて競売にかけるより、返済条件を変えてでもローンを完済してくれる方が得なのだ。もちろん「特別措置」なので希望者全員が認められるわけではない。けれど収入の減少に教育費のピークが重なって一時的に苦しい人などは、認められる可能性がある。
お互い「競売」を避けたい心理はあるので、粘り強く交渉し、個別の事情にあった返済方法を見つけよう。もちろん滞納してから行くより、早目に相談に行って、印象を良くするのがポイントだ。
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