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調剤医療費が歯科医療費を抜いた
話を日本の医療問題に戻そう。
このコラムを書くにあたっていろいろ調べていたら、歯科診療医療費と薬局調剤医療費の割合が2000年に逆転していることが分かった。さらに薬局調剤費の割合は増え続け、2006年には歯科診療医療費のほぼ２倍にまで増加している。
日本医師会はこの点について、「医薬分業政策による院外処方の拡大の影響である」と指摘している。
日本の「国民皆保険」制度はさまざまな問題点があるにせよ、存続させなければならないと思う。遅々として進まない社会保障制度の抜本改革を手をこまねいて見ていることはできない。
昨年、「後期高齢者医療費制度」に高齢者の反発が相次ぎ、物議をかもした。「このままでは将来の医療費の確保が難しい」ため、論議を尽くして（？）導入された制度であるにもかかわらず、である。反発があるから見直すという小手先だけの対応は、問題を先送りしているだけのことだ。
お薬手帳には、薬の飲み合わせや重複投与を避けるなど、大切な意義がある。今後のあるべき医療を考えたら、それは素晴らしいことだ。必要な人にはきちんと情報を出してほしいし、システムを定着させるために点数を付ける（お金を掛ける）ことも必要だろうと思う。
それでも、「節約できることは節約する」生活者の立場からしたら、必要のない人から「だまって」金をとるようなことはどうかと思う。100円がどれほどの効果があるのか、わたしには皆目、見当が付かない。あるいは、まったく効果のないことに騒いでいるだけなのかもしれない。だが、「NOシール」はすぐに実行できる。「NOレジ袋」のように定着するかも知れない。
「焼け石に水」と思うか、「塵（ちり）も積もれば山となる」と思うか。たかが100円、されど100円である。
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